FOMCも想定どおり据え置き、決定会合より1日遅れの雇用統計は市場予測より芳しくありません。雇用統計の担当局長は大統領の意に沿わないとの理由で解任！アウトサイダーな方はノールール？

　結局4月の関税率の公表掲示パネルはなんだったのでしょうか？

　エプスタイン文書の内容は、相当にエグイものなのでしょうか！

　ご自分の支持のCore部隊であるMAGA派からの批難にも関わらず、トランプさんは公約を反故にするようです。カニバリゼーションが始まってきたのでしょう。

　ますます内容が見てみたいところですが、ワイドショーを見過ぎて覗き見癖は良くないですね。🙇‍♂️

　さて、先週の経済イベントに話しを戻しましょう。FOMCは予測どおり政策金利を据え置きSEPがないので当然なのでしょう。しかしながら、委員のうち2名が決定を否とし、異例の発表をしたようです。

　現状の4％を超えている政策金利は、いつかは下げないと経済誘導するツールとして機能しなくなります。議長も下げたいはずですが、下げる題材が少なく、相互関税の影響を踏まえた経済指標を見てみないと逆ブレした場合には、歯止めが効かなくなります。

　その後、雇用統計が発表され、コロナ終息以降で直近３ヶ月は大幅に減速したようです。トランプさんは減税や相互関税施策が好景気を維持するものとの流れに水をさされ、担当局長を解任を指示したとのこと！

　FRB理事で、パウエルさんに同調しているクーグラー理事も、まともでないやり取りに嫌気がさしたのか辞任されるとのこと！

日本含め各国は、相互関税が25％から15%になったことで、ホッとしていますが、米国金利下げの圧力は、円(自国通貨)高ドル安への誘導です。米国国民から見ると1ドルで145円の物が買えたのに、1ドルで120円のものしか買えなくなる？

　輸出産品の売上にも影響しますよ！そもそも価格戦略は、焦土戦略なので避けるのが定石ですが、顧客にとって付加価値が高い物は、価格需要弾力性が低いので売上量への影響は低いはずです。

　そもそも、お互いがウィンウィンの関係にならず、一方的に力らで搾取するやり方は、戦前(第二次世界大戦)の構図と似通ってますね。

　思い付きで、ノールールの振る舞いは、自分の所有しているゴルフ場で、私的コンペの時だけにして欲しいですね。

　米国上院規則では、少数派の意見も尊重して審議を尽くすことを前提に審議に持ち時間がありません、法案の審議はフィリバスター(審議遅延)で、審議未了廃案にすることも少数党側な可能です。それを阻止するにはクローチャーと言われる5分の3以上の賛成票が必要との制度！

　しかし、民主主義は、互いを尊重することが規範としてあります。紳士的、スポーツマンシップ、その精神の上でルール上認められている奥の手も逆に使わず妥協点を見つけ歩み寄ってきました。

　今は、チョットでも優位に立つと節操がない振る舞いの人がなんと多いことでしょう。