今週は、FRBのFOMC決定会合の日程が29日30日と予定されてます。先々週の投稿で今まで掲載した資料を再投稿しましたが、今週は日米相互関税も一応の方向性が見えましたので6月のFOMCの決定事項も追記してみました。
トランプさんは、世界各地の紛争に首をつ込みいそがしそうてすが、パウエルFRB議長へのプレッシャーだけは手を抜かないようです。
先週はFRB本部の改修工事視察に訪れて、政策金利下げへの圧力をかけていました。三権分立では無いですがFRBも設立根拠は特別法とはいえ株式会社です。
政府は株式を所有せず、各地方連銀の出資者である金融機関が株式を保有しています。決算期の剰余金を国庫納付することも道義的責務とされていますが、政府からは理事の指名はされるとはいえ独立性が担保されていなければ自由経済は崩壊しますね。
今週の決定会合では、SEP(経済見通し)は、記者会見も含めて無いはずです。よって政策金利は助け置き前提のはずです。
景気の波は、上げ下げします。今4.25から4.50%のレンジで設定している短期金利も早めに下げておかないと、経済成長率が安定的に2%成長をする政策誘導するツールの効果がなくなります。
今一度、米国の政策金利を見ておきましょう!

![経営知識の沼[黒ポメ 福ちゃんの冒険]](https://sashima.business.blog/wp-content/uploads/2024/03/cropped-img_0975.jpg)