私の子供の頃は、日本製鉄の前身 新日本製鉄が粗鉄鋼の自由経済で世界一の生産量を誇っていました。
今や中国の鉄鋼メーカーその座を奪われて、2022年度では全世界の2.3%しか生産シェアはありません。
ロスの山火事の経済損失は22兆円と言われてます。USスチールの買収入札価格は約2兆円で、比較するのは適切ではないでしょうが、一見、米国政府が安全保障の特別法を盾に禁止するまでのことなのでしょうか?
当社、USスチールは自己経営再建を断念し、米国の鉄鋼メーカー クリフスに売却を計画(約1兆と言われてます)していましたが、独占禁止法に抵触する懸念から国際入札され、日本製鉄が落札しました。
今後、連邦裁判所への提訴や日本政府、トランプ新政権の対応も気になるところですが、そもそも日本製鉄は、どのような経営戦略で買収を模索したのでしょう。
政治と黄禍主義は、抜きにして経営戦略と観点から沼に入って見ましょう! 感覚的には、米国市場は日本メーカーにとって魅力ですが、まだ保護主義のトランプが大統領選挙に勝つとは限らず、関税率が大幅に上昇することは話に出ていないのに、終焉した現地法人を倍の価格で買収するメリットは?
ランチェスター戦略とマーケットシェア理論です🙇♀️

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